山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会（ 9月23日 厚生分科会・決算）
○佐藤亜希子委員 生活保護受給世帯1,790世帯のうち、子供のいる世帯はどのくらいか。 ○生活福祉課長補佐 令和元年度に教育扶助を受けている世帯は月平均で65世帯となっている。 ○佐藤亜希子委員 生活保護の扶助費が、平成30年度から３段階で見直しがあり、母子加算と児童養育加算が引下げとなっており、特に３歳未満の子供のいる世帯の引下げ幅が大きくなっている。
○佐藤亜希子委員 生活保護受給世帯1,790世帯のうち、子供のいる世帯はどのくらいか。 ○生活福祉課長補佐 令和元年度に教育扶助を受けている世帯は月平均で65世帯となっている。 ○佐藤亜希子委員 生活保護の扶助費が、平成30年度から３段階で見直しがあり、母子加算と児童養育加算が引下げとなっており、特に３歳未満の子供のいる世帯の引下げ幅が大きくなっている。
そこで、市営住宅への入居状況や独り暮らしの独居率、高齢化率、そして生活保護受給世帯などの推移、現状、そして、これまでの連帯保証人がどうしてもいないと相談があった場合の本市の対応はどのようにされてきたのか伺います。 また、このたび民法改正によって連帯保証人には極度額（限度額）を示すこととなっておりますが、本市の場合はどのようになっていますでしょうか。
◎福祉課長 生活保護の状況でございますけれども、現在、生活保護受給世帯が51世帯ございます。最近の生活保護の相談・申請件数を見ますと、これまでの例年、ここ数年までの動きと目立った大きな違いはまだ出ておりません。生活相談につきましては４月に入ってからも２件ほどございますけれども、コロナ関連に基づく生活保護の内容は今のところ確認されておりません。
○委員 生活保護受給世帯及び受給者数が増加し、保護率も伸びているとのことだが、申請状況はどうか。 ○生活福祉課長 平成30年度で申請数は268件、保護開始が237件、却下が17件、取り下げが11件となっている。 ○委員 却下となった理由には、どのようなものがあるのか。 ○生活福祉課長 調査した結果、預貯金があることが判明したため、却下となったものが多くなっている。
まず、生活保護受給世帯の状況でございますが、平成31年１月末現在で生活保護受給世帯数は1,106世帯、受給者数は1,328名となっております。そのうち子供のいる世帯は46世帯、18歳未満の子供の人数は98名で、３年前の同時期より３世帯、11名増加しております。
市ではこれまで、第３子以降の保育料無料化、生活保護受給世帯などへの学用品費等を助成する就学援助、18歳までの子どもの医療費無料化、ひとり親家庭の子どもの学習支援事業など、他に先駆けて実施をしております。調査結果からも、これらの子育て支援策や貧困対策が子育て世代のニーズにマッチした施策であると改めて認識したところであります。
県の補助金要綱では、生活保護受給世帯等につきましては、議員の御質問にもございましたけれども、暖房費相当額が生活扶助の冬季加算として措置されていることから、支援対象からは除外をされております。
委員から、生活保護受給世帯を対象とした健康管理支援事業について、受診指導などの支援をした方への、フォローはどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、医療機関の受診により、通院や施設入所につながった方もいた。通院後も定期訪問による見守りや適切な指導を行っている、との答弁がありました。
○生活福祉課長 今年10月末現在で、生活保護受給世帯は1,667世帯、人数は2,080人、保護率は8.21パーミルとなっており、微増している。生活困窮者については、生活サポート相談を社会福祉協議会に委託し実施しており、平成28年度は510名ほどの相談人数であった。高い水準で相談が来ており、寄り添って相談に乗っていけるように対応していきたい。
調査は、市町村などの関係機関や児童養護施設の入所児童に対するアンケートと、生活保護受給世帯への聞き取り調査で構成されております。
御質問の年金だけでは生活できず生活保護を申請する高齢者がふえている現状でございますが、本市の生活保護の状況でございますけれども、議員御指摘のとおり、平成28年12月末現在、生活保護受給世帯数は1,088世帯、受給者数は1,297人、保護率は1.00％で、対前年伸び率は鈍化してきたものの、受給世帯が年々増加する状況となっております。
生活保護受給世帯が年々増加傾向にあり、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえていくことを考えれば、今後も増加することが考えられます。国の基準では生活保護世帯８０世帯当たり１人のケースワーカー配置となっておりますが、この基準自体が大変過酷なものであり、最低ラインとして守っていただきたいと考えます。
収入の不足分を貯金の取り崩しで補って、たちまち底をつく世帯が増えており、生活保護受給世帯に占める65歳以上の高齢者世帯が３月時点で初めて50％を超えるなど、高齢者の貧困拡大の要因の一つが負担増政治であることを示しています。 そこで、市長にお尋ねします。村山市の高齢者世帯の経済状況、生活状況をどのようにご認識なさっているか答弁を求めます。 福祉灯油券についてお尋ねします。
まず、本市の生活保護の状況についてでございますけれども、直近の平成27年７月末現在で、生活保護受給世帯数は1,078世帯、受給者数は1,295人、保護率は0.99％ということで、これはいずれも過去最高となっております。 平成27年５月末時点の保護率を見ますと、県平均の0.66％に対しまして本市は0.97％と、県内では２番目に高い保護率となっております。
全国の統計や山形県全域での統計と比較して、天童市福祉事務所で生活保護受給世帯の世帯主の年齢や家族構成等で特徴的な傾向は見られるのでしょうか。児童福祉や高齢者福祉、障がい者福祉など、福祉事務所で取り扱う部門の窓口が、現在の市の組織体制ではどの部署が担っているのか、天童市福祉事務所の組織体制はどうなっているのか、市民にわかりやすく示していただきたいと思います。
ケースワーカーのほかに、面接相談員、就労支援員を配置し、ケースワーカーの負担軽減に努力しておりますが、依然として生活保護受給世帯が増加していることからも、引き続きケースワーカーの適切な配置に努力してまいりたいと存じております。
本市の生活保護受給世帯数につきましては、昨日の答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたいと存じます。 直近の25年10月末では1,017世帯、1,256人の過去最高となっております。
本市の生活保護受給世帯は、本年10月末現在1,017世帯、1,256人、そのうち児童・生徒は73人でありまして、平成24年３月末の66人に比べますと増加しております。また、要保護、準要保護につきましては、小・中学校の児童・生徒が減少する傾向にある中、児童・生徒の占める割合では受給者数が増加傾向にあります。以上のことから、議員御指摘のとおり、低所得世帯の子供の割合が高いことを示しております。
生活保護受給世帯は、平成24年３月末の960世帯1,173人が、ことし３月末には1,011世帯1,201人で、過去最高となっております。 また、平均保護率の推移を見ますと、22年度0.79％、23年度0.84％、24年度0.88％と、上昇を続けている状況にあります。 ことし２月段階の保護率は、県平均の0.63％に対しまして本市は0.92％と、県内では２番目に高い保護率となっているところであります。
したがって、生活保護基準が引き下げられれば、生活保護受給世帯が減少し、その子供たちである要保護児童生徒も減少することは明らかであります。さらに準要保護児童生徒の認定基準も引き下げられ、準要保護生徒数も減少することになります。